島根県社会福祉事業団
事業環境要件について

　ア　経営理念や目指すべきケア方針等を達成するための具体的な施策を、中期経営計画並びに各施設事業計画等に定めます。

　イ　受験資格の資格要件を設定しないことや地域職の採用年齢を60歳未満とすることで、幅広い採用を行います。

　ア　法人内で実務者研修を実施し、受講料を全額免除することで介護福祉士の資格取得を目指す職員（正規職員及び準職員に限る。）を支援します。

　イ　新規採用職員については、指導育成制度として、教育プログラムに基づく計画的・効果的な人材育成を行います。

　ア　育児短時間勤務制度・育児時差出勤制度を導入することや、子の看護等休暇の対象となる子の範囲を拡大することで、仕事と子育てとの両立を支援します。

　イ　年次有給休暇の取得率の目標を72.0％以上とし、定期的な取得状況の確認と取得日数が少ない職員への声かけを行います。

　イ　定期的な健康診断や年1回のストレスチェックを実施します。

　ウ　腰痛対策を含む負担軽減のため、リフト等の介護機器等の導入や、雇用管理改善のため、管理職の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等を推進します。

　エ　事故発生を防止するための対策及び事故発生時の対応方法について、事故発生防止のための指針を作成します。

　ア　法人にICT活用検討チームを設置し、ICTを活用した生産性の向上に向け、業務オペレーションの見直しを行います。

　イ　タイムスタディを実施し、現在の業務の課題整理を行った上で、業務効率化に向けた取組を実施します。

　ウ　業務支援ソフトとして「ケアカルテ」を導入し、運用します。また、タブレットやスマホ等の携帯端末を導入し、それらを活用して記録を行うことで、記録の効率化を図ります。

　エ　見守り支援機器やインカム等の導入により、職員の負担軽減や職員間の連絡調整の迅速化を図ります。

　オ　介護職員がケアに集中できるよう、間接業務を担う介護助手等を雇用します。

　カ　物品の法人一括調達の検討・実施を通し、事務の効率化・コスト削減を図ります。

　イ　各施設の実践場面における課題及び課題解決への取組・結果を共有し、職場の活性化や組織の強化を図るため、実践報告会を開催します。