島根県社会福祉事業団
事業環境要件について

(1)入職促進に向けた取り組み
　

　ア　経営理念や目指すべきケア方針等を達成するための具体的な施策を、中期経営計画並びに各施設事業計画等に定めています。

　イ　前年度と同様、受験資格の資格要件を設定しないことや地域職の採用年齢を45歳以下とすることで、幅広い採用を行っていきます。

(2)資質の向上やキャリアアップに向けた支援

　ア　法人内で実務者研修を実施し、受講料を全額免除することで介護福祉士の資格取得を目指す職員 (正規職員及び準職員に限る。) を支援します。
　イ　新規採用職員については、指導育成制度として、教育プログラムに基づく計画的・効果的な人材育成を行っていきます。

(3)両立支援・多様な働き方の推進

　ア　子の看護等休暇の対象となる子の範囲を引き続き拡大することで、仕事と子育てとの両立を支援します。

　イ　年次有給休暇の取得率の目標を66.0％以上とし、定期的な取得状況の確認と取得日数が少ない職員への声かけを行っています。

(4)腰痛を含む心身の健康管理

　ア　介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のため、リフト等の介護機器等を導入します。

　イ　雇用管理改善のため、管理職員の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等を推進し、雇用管理改善対策の充実に努めます。

　ウ　事故発生を防止するための対策及び事故発生時の対応方法について、事故発生防止のための指針を作成しています。

(5)生産性向上のための業務改善の取組
　

　ア　法人にICT活用検討チームを設置し、ICTを活用した生産性の向上に向け、業務オペレーションの見直しを行っていきます。

　イ　勤怠管理システムを活用して毎月の時間外勤務の状況を把握・分析し、時間外勤務の縮減に向けた取組を行うとともに、法人の業務内容検討チームにおいて情報共有を行います。

　ウ　見守り支援機器の導入により、夜間業務の負担を軽減します。

　エ　介護職員がケアに集中できるよう、間接業務を担う介護助手等を雇用し、活用します。

(6)やりがい・働きがいの醸成
　　

　ア　部署別のミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえ、勤務環境やケア内容を改善します。

　イ　各施設の実践場面における課題及び課題解決への取組・結果を共有し、職場の活性化や組織の強化を図るため、実践報告会を開催しています。