島根県社会福祉事業団
令和 5年度特定処遇改善加算について
処遇改善加算取得状況
〇障害者支援施設
| 施設名 | 特定処遇改善加算取得事業 |
| 光風園 | 施設入所支援事業 |
| 生活介護事業 | |
| 短期入所事業 | |
| 共同生活援助事業 | |
| 緑風園 | 施設入所支援事業 |
| 生活介護事業 | |
| 短期入所事業 | |
| 共同生活援助事業 | |
| 清風園 | 施設入所支援事業 |
| 生活介護事業 | |
| 短期入所事業 | |
| 共同生活援助事業 | |
| 生活介護事業・地域生活支援センター事業 | |
| 共生型通所介護事業 | |
| 厚生センター晴雲 | 施設入所支援事業 |
| 生活介護事業 | |
| 短期入所事業 | |
| 自立訓練事業 |
〇特別養護老人ホーム
| 施設名 | 特定処遇改善加算取得事業 |
| 簸の上園 | 特別養護老人ホーム |
| 老人短期入所事業 | |
| 雪舟園 | 特別養護老人ホーム |
| 老人短期入所事業 | |
| 眺峰園 | 特別養護老人ホーム |
| 老人短期入所事業 | |
| 天神 | 特別養護老人ホーム |
| 老人短期入所事業 | |
| 偕生園 | 特別養護老人ホーム |
| 老人短期入所事業 | |
| 厚生センター八雲 | 特別養護老人ホーム |
| 老人短期入所事業 |
事業環境要件について
(1)入職促進に向けた取り組み
ア 経営理念や目指すべきケア方針等を達成するための具体的な施策を、中期経営計画並びに各施設事業計画等に定めています。
イ 前年度と同様、受験資格の資格要件を設定しないことや地域職の採用年齢を45歳以下とすることで、幅広い採用を行っていきます。
(2)資質の向上やキャリアアップに向けた支援
ア 法人内で実務者研修を実施し、受講料を全額免除することで介護福祉士の資格取得を目指す職員 (正規職員及び準職員に限る。) を支援します。
イ 新規採用職員については、指導育成制度として、教育プログラムに基づく計画的・効果的な人材育成を行っていきます。
(3)両立支援・多様な働き方の推進
子の看護休暇の対象となる子の範囲を引き続き拡大することで、仕事と子育てとの両立を支援します。
(4)腰痛を含む心身の健康管理
ア 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のためのリフト等の介護機器等を導入します。
イ 雇用管理改善のため、管理職員の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等を推進し、雇用管理改善対策の充実に努めます。
ウ 事故発生を防止するための対策及び事故発生時の対応方法について、事故発生防止のための指針を作成しています。
(5)生産性向上のための業務改善の取組
見守り支援機器の導入により夜間業務の負担を軽減します。
(6)やりがい・働きがいの醸成
部署別ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえ、勤務環境やケア内容を改善します。
ア 経営理念や目指すべきケア方針等を達成するための具体的な施策を、中期経営計画並びに各施設事業計画等に定めています。
イ 前年度と同様、受験資格の資格要件を設定しないことや地域職の採用年齢を45歳以下とすることで、幅広い採用を行っていきます。
(2)資質の向上やキャリアアップに向けた支援
ア 法人内で実務者研修を実施し、受講料を全額免除することで介護福祉士の資格取得を目指す職員 (正規職員及び準職員に限る。) を支援します。
イ 新規採用職員については、指導育成制度として、教育プログラムに基づく計画的・効果的な人材育成を行っていきます。
(3)両立支援・多様な働き方の推進
子の看護休暇の対象となる子の範囲を引き続き拡大することで、仕事と子育てとの両立を支援します。
(4)腰痛を含む心身の健康管理
ア 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のためのリフト等の介護機器等を導入します。
イ 雇用管理改善のため、管理職員の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等を推進し、雇用管理改善対策の充実に努めます。
ウ 事故発生を防止するための対策及び事故発生時の対応方法について、事故発生防止のための指針を作成しています。
(5)生産性向上のための業務改善の取組
見守り支援機器の導入により夜間業務の負担を軽減します。
(6)やりがい・働きがいの醸成
部署別ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえ、勤務環境やケア内容を改善します。
島根県社会福祉事業団