昭和 40 年 7 月 1 日
「社会福祉法人 島根県社会福祉事業団設立趣意書」より
社会経済の変化に応じて、福祉行政は著しく進展し、県下の社会福祉施設事業においても逐年整備拡充が図られてきましたが、その施設分野の拡大と収容能力の増強は、ますます強く要請されるのであります。従って今後、社会福祉施設事業の両輪ともいうべき公立施設と民間施設とを、ともに一層計画的に普及し、拡充を図っていく必要があります。
公立施設にあっては、その経営に民間団体としての妙味をとり入れることによって、かえって社会福祉事業の本質に適合する面もあり、そのことがひいては、積極的に施設の普及拡充を促進する面ももつのであります。一方、民間施設にあっては建築費の問題等から自づと限界がある施設の新増設に、安定した経営基盤という面で公との結びつきを加味することによって、施設の普及拡充ができるものがあり、同時にそれが経営水準の向上をもたらす面もあるのであります。
ここにおいて、公立民間それぞれの施設経営におけるこうした長所をとり入れた経営体制をとることを基調とし、民間団体としての特色を発揮しながら、福祉行政と不離一体となって、適正かつ効率的な施設経営を行なう新しい経営主体を創設することが、社会福祉施設事業を大きく前進させるために必然的なことといえるのであります。
かような観点にたって、「社会福祉法人島根県社会福祉事業団」を設立し、その事業としては、主として公立施設の受託経営を行なうとともに、自らも施設を設置して経営するほか、これら事業の進展に資するために必要な事業も行なって、県下社会福祉施設事業の普及拡充を積極的に推進し、もって県民福祉の増進を図ろうとするものであります。
島根県社会福祉事業団